都城市議会 2017-12-12
平成29年第4回定例会（第4号12月12日）
平成29年第4回定例会（第4号12月12日）
平成二十九年第四回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
十二月十二日（火曜日）
第一
一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一
一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
福 島 勝 郎 君 永 田 浩 一 君
広 瀬 功 三 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 徳 留 八 郎 君
大 浦 さとる 君 杉 村 義 秀 君
江内谷 満 義 君 永 田 照 明 君
筒 井 紀 夫 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（
事業担当） 岩 ｱ 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 栗 山 一 孝 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 ｺ 君
教育部長 田 中 芳 也 君
事務局職員出席者
局長 中 島 恵利子 君
次長 藤 ｱ 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 本 村 ま り 君
調査法制担当主幹 堀 首 嗣 芳 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
なお、質疑の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。
◎日程第一
一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「
一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
西川洋史議員の発言を許します。
○（
西川洋史君） （登壇）おはようございます。
通告に従って質問いたします。
中心市街地中核施設整備支援事業についてと、
河川整備について、順次質問してまいります。
まず、昨年十月に着工した
中心市街地中核施設の
公共施設部分につきましては、既に国道十号沿いの
複合施設が完成したようでありますが、
中核施設全体の工事の進捗状況と竣工時期について、
商工観光部長にお尋ねします。また、
中核施設の開業につきましては、全施設を平成三十年に同時オープンすると聞いておりますが、具体的な時期が決まっていたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
以降の質問は自席で行います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） （登壇）おはようございます。それでは、
西川洋史議員の御質問にお答えいたします。
中核施設につきましては、既に、
附帯駐車場は今年三月に完成し、「
子育て世代活動支援センター」や「
まちなか交流センター」などが入る三階建の
複合施設と、屋根つきの多目的広場である「
まちなか広場」も十月末に工事が完了しております。また、「図書館」と「
未来創造ステーション」が入る
複合施設も、今月中には、工事が完了する予定となっております。
また、
中核施設の開業日につきましては、新図書館への図書の搬入や配架、各施設への備品搬入、配置などを平成二十九年度末までに完了し、その後、各施設の管理者が開業に向けた準備を行うことになりますので、現時点では、平成三十年四月下旬ごろの開業を予定しております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君）
中核施設の
公共施設部分は年内に完成し、国道十号の
工事フェンスがなくなり、
複合施設や「
まちなか広場」の全貌を目にするようになって、早く開業してほしいという市民の皆さんの声を最近よく耳にします。これまでも、
総合文化ホールなどが整備された際には、市民向けの内覧会などが開催され、事前に公開をされていたように記憶しておりますが、その
中核施設においても、開業前に
内覧会等を開催する予定はないのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
中核施設におきましても、開業に先立ち、市民や議会の皆様、
報道機関等を対象に、
施設内覧会を開催したいと考えております。図書の搬入や配架、備品の配置等の進捗状況を見ながら、具体的な日程や方法等を検討し、改めてお知らせしたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） オープニングの際には、もちろん多くの市民が訪れると思いますが、できるだけ早く施設を公開し、市民の期待感を高めていくことが、開業当初から
施設利用者をふやすことにもつながります。
内覧会等についてもぜひ、前向きに対応していただきたいと思います。
次に、今回整備した各施設の運営について伺います。
間もなく完成する
中核施設の
公共施設部門は、八つの施設で構成されていますが、それぞれの施設をどのように管理していくのか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
今回整備した八施設のうち、健診等を行う「
保健センター」だけが市の直営施設で、「図書館」「
子育て世代活動支援センター」「
まちなか交流センター」「
未来創造ステーション」「
まちなか広場」「
中央バス待合所」及び「
附帯駐車場」の七施設につきましては、
指定管理者が
管理運営を行うこととしております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 七つの施設は、
指定管理者が
管理運営ということですが、それぞれに
管理運営を選定すると、管理費用の増加や運営上の弊害等が懸念されます。
そこで、効率的な
管理運営を図るため、どのように
指定管理者を指定していくのか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
「図書館」につきましては、昨年度選定を行い、
指定管理者の指定について議会の承認をいただいております。また、残り六施設のうち「
子育て世代活動支援センター」につきましては、施設の特性上、
管理運営できる事業者も限られることから、他の施設とは区分して
指定管理者候補者の選定を行いました。その他五施設につきましては、効率的な
管理運営と
施設間連携の促進を図るため、五施設をまとめて
管理運営する
指定管理者候補者を選定し、いずれも、本議会に
指定管理者の指定に関する議案を提案しております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 部長答弁にもありましたように、複数の施設を一括して管理させることは、効率的な
管理運営と施設間の連携の促進につながると考えます。「
まちなか交流センター」や「
まちなか広場」など、
イベント会場の場となる施設を一括管理させることは、
施設利用調整も容易になってくると思います。野外での大
規模イベント開催も実現しやすくなると考えております。
この
中核施設は、
中心市街地活性化の
ラストチャンスと市長も言っておりますが、そのように整備された施設でございます。
施設開業後はぜひ、整備効果を発揮していただきたいと思います。そのためには、
中核施設を舞台に、さまざまな機関が連携しながら事業を展開していけば、おのずと市民も
中心市街地の動きに注目し、町なかを訪れる動機になっていくと思います。これまでも、さまざまな
施設整備を行ってきた
中心市街地ですが、やはり、施設だけできてもそれを生かす
ソフト事業が充実しなければ、活性化にはつながらないと思います。
中核施設開業後は、町なかに行けば、いつも何かあると市民が思えるような状況をつくるため、
関係機関等との連携についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
中核施設の開業に伴い、
建物跡地等の活用が課題となる施設について伺います。
今回整備された
中核施設には、図書館のほか、現在、市役所の地下一階にある
市民健康センター、天神町の
子育て支援センターなどが移転するわけですが、特に、図書館については、現在の建物を今後どのように活用していくのか気になるところであります。
そこで、新図書館の開館準備のため、今月四日から休館した現図書館の建物について、今後どのように活用していくのか、
教育部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
教育部長。
○
教育部長（
田中芳也君） お答えします。
現在、図書館の一部を文化財の収蔵庫として活用しており、
図書館移転後もその機能は残ることから、新
図書館開館後の現図書館の活用については、教育財産のまま、
教育委員会が新図書館の
附帯施設として所管してまいります。
したがいまして、現図書館の建物は壊さず、現状のまま活用いたします。
なお、
図書館移転後の空間につきましては、現図書館の書架等が利用できることから、市の公文書を保管するスペースとしても活用することを考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 現図書館の建物は、防水や塗装などの工事を行っておりました。それらも時がそんなにたっていないと思います。新図書館への移転に伴い、すぐに解体されないということで安心しました。
公的不動産の活用については、
少子高齢社会において課題となっております。現図書館は市役所に隣接しているし、建物もまだ使えるということでございます。文化財や公文書の保管場所として、当面は有効活用していただきたいと思います。
次に、
包括連携協定を結んだ
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢについて伺います。
十月末に、本市と
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢという
民間事業者との間で、
包括連携協定を締結したという記事が出ておりました。この協定締結に先立ち、私
たち市議会議員にもお知らせが届いておりました。その
連携協定事項の中には、
中心市街地の活性化も含まれていたと思います。本市では、これまでさまざまな
民間事業者との包括連携を進められてきました。
中心市街地の活性化を連携事項としている例は、ほとんどなかったように思います。
そこで、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢはどのような事業者で、今後、どのような分野で連携していくのか、
総合政策部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢにつきましては、宮崎市高岡町穆佐地区で移転廃校となった小学校をリノベーションした
ビジネス支援施設であり、
ベンチャー企業向けの
レンタルオフィス、コワーキングラウンジ及び
レンタル会議室などが整備されております。今年五月のオープン以来、
創業支援に関する
イベントや
トークセッションなどが開催され、毎回、多くの来場者でにぎわっていると聞いております。
本市におきましては、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢの運営で得られた
人的ネットワークや
創業支援等の知見・ノウハウを活用させていただきながら、地域の活性化を図るために、「
中心市街地の活性化」「
創業支援」「
企業立地の促進」「地域産業の振興」「移住・定住の促進」の五つの分野を主な
連携事業として、今年十月に
包括連携協定を締結したところであります。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君）
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢとの間では、「
中心市街地の活性化」のほか、「
創業支援」「
企業立地促進」「移住・定住の促進」などの分野でも今後、連携していかれるようです。今回、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢとの
包括連携協定について伺ったのは、
中心市街地活性化を図るためには、市内の組織・事業所・
関係機関等の連携だけでなく、さまざまなノウハウや
ネットワークを持つ外部の知見も必要ではないかと考えたためです。
そこで、
中心市街地の活性化に関して、今後、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢとどのような連携を進めていくのか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
今回、「
中心市街地の活性化」に関して
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢと連携していく事業としましては、
中心市街地における
ビジネス系各種イベント等の企画・開催が上げられます。これは、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢの
人的ネットワークや
創業支援等の知見・ノウハウを活用させていただき、
ビジネス系の
イベント等を
中心市街地で開催していくことにより、集客による
にぎわい創出や地域経済の活性化などを図っていくものです。また、
創業支援や
企業立地の促進などの
連携事業も
中心市街地の活性化につながる
取り組みになると考えますので、複合的な連携を促進していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 先ほど、
総合政策部長にも答弁をいただきましたが、今年五月のオープンで、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢにおいては、
創業支援に関する
イベントや
トークセッションなどを開催され、毎回、多くの来場者でにぎわっているとのことでした。本市においては、これまでも
創業支援に関する講座・相談会等は開催されていたようですが、
人的ネットワークやノウハウを持つ
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢと連携し、
ビジネス系の
イベントなどを開催していくことは、
中心市街地に人を引き寄せる新たな
取り組みになると期待します。新しい
中核施設を活用して、こうした
取り組みを展開していただきたいと思いますが、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢとの連携において、
中核施設をどのように活用していくのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢとの
連携事業につきましては、
中核施設の活用も含め、先方と協議しながら、さまざまな
取り組みを展開していきたいと考えております。特に、図書館とともに整備しました「
未来創造ステーション」には、
ＭＵＫＡＳＡ−ＨＵＢ同様、コワーキングスペースや
セミナー室などが設けられておりますので、こうした施設での
ビジネス系イベントの開催等を通じて、
中核施設の認知度を高め、
施設利用の促進にも結びつけていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君）
中心市街地の活性化に向け、来年四月には、いよいよ
中核施設がオープンしますが、先ほどから申し上げているように、施設の完成で、事業が完了したことにはならないと思います。施設を生かす
ソフト事業を充実させ、町なかに行けば、いつも何かあると市民が思えるような状況をつくること。そして、
中核施設に行きたいと思えるサービス、魅力を充実していくことが重要だと考えます。
中心市街地においては、これまでもさまざまな事業を行ってきましたが、市民が活性化を実感できていない現状について、市長をはじめ、行政側はしっかりと認識しながら、今後も
取り組みを進めていただきたいと強く希望します。
続きまして、
民間施設について伺います。
中核施設のうち、
民間施設整備の現状につきましては、昨日、同僚議員も質問しましたが、
公共施設が来年開業する中で、民間が整備するスーパーはどうなっているのかという質問を市民の皆さんから受けますので、再度、お尋ねします。十月二十六日付の
宮崎日日新聞に出ておりました。「宮観へ
ホテル委託断念」という記事を掲載されていましたが、あたかもホテルが中心のように取り扱いされておりました。しかし、この事業は本来、大丸閉店の影響を受けた
中心市街地の
買い物困難者に対応するため、
スーパーマーケット整備を必須とする事業提案を受けているものであったと思います。
そこで、大丸跡地で民間が進める
スーパーマーケットを必須とした
施設整備について、
商工観光部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
大丸跡地で進めております
民間施設立地支援事業につきましては、昨年十二月に、
応募型プロポーザルで、
株式会社センター・シティを
優先交渉権者に選定し、平成二十九年三月議会におきまして、財産の無償貸付及び減額貸付についての議案を御承認いただいたところです。
株式会社センター・シティにおいては、
ホテル事業の
提携先変更に関する報道もありましたが、新たな提携先と交渉を進め、当初の計画のとおり、必須機能である
スーパーマーケットのほか、ホテルや貸事務所等の整備に向けた
取り組みを進められていると聞いております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 民間が進める
施設整備については、当初の
計画どおりに進んでいるということですが、今後の事業の見通しについて、再度伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
株式会社センター・シティにおいては、当初計画のとおり、
施設整備に向けた
取り組みを進めておられますので、準備が整ったしかるべき段階で詳細な報告はあろうかと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君）
中心市街地においては、
スーパーマーケットの早期開業を望む周辺住民の切なる声に接する機会が多い中、私も、一日も早い
民間施設開業を願っております。その一方で、事業費の調達や事業の継続性を担保するため、
株式会社センター・シティも、ひとかたならぬ御苦労をされていると推察いたします。
今回の
施設整備は、民間事業という位置づけでありますが、市民の
利便性向上を図るために必要な公共事業です。来年開業する
公共施設と対になる大切な事業ですので、今後も、官民の連携を密に図っていただきながら、早期開業を実現していただくよう希望し、この質問を終わります。
続きまして、
河川整備について質問いたします。
まちの中心部を流れる川は、ほとんどの都市において、きれいに整備されております。特に、観光地がそばにあればなおのこと。環境的にもきれいに整備されております。
そこで、本市の中心部を流れる川は、年見川と姫城川の二つがありますが、ここでは特に姫城川についてお伺いします。
平成九年に河川法が改正され、今までの治水と利水に加え、
河川整備に環境保全と地域の意見を反映した
河川整備の導入が必要となってきました。
そこでお尋ねしますが、河川法の適用を受けるのは、
一級河川、二級河川、準用河川とあるが、姫城川はどれに当てはまるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
姫城川につきましては、
大淀川水系の
一級河川となっております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 多くの地域の住民の方々は、二級河川かなということで、いろいろなことについても、市ではなくて県だと思いましたけれども、今聞いて、一級というお答えにびっくりしております。
一級河川ということですが、今までに行われた姫城川においての
河川整備の内容とその箇所についてお尋ねしていきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
今までに行われた姫城川の
河川整備につきましては、
都城土木事務所に確認したところ、
木工団地北側の分水点から上流の
河川拡幅工事と、分水点から萩原川までの姫城川
分水路工事を実施したと伺っております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 主に姫城川については、整備されたのは分水点、萩原川に流す川が一つできたということで、バイパスがあります。その他に、歴史的に考えてみれば、古い人に聞いてみれば、姫城川も護岸工事をしたり、川底がセメントで固められて、きれいな時期があったと。今は、相当土石が流れてきて、周りは結構、昔と違っているということで、昔の人が言われております。
今後、姫城川の整備をどのように進めていけばいいのか。市としては、できないかもしれないけれども、どうにか県に、国に訴えながら、姫城川の整備をしていただきたい。今現在、私も含め地域の人たちが、十年前ですか、市役所の土木部から、胸までくる長いゴム靴を借りて、中の整備をしたことがあります。川底をさらってみたら、いろいろなものが出てきます。人手でさらっていると、これは大変だという感じで、自転車があり、家庭用の電気製品があったり、これは投げ込まれています。非常に川が汚いと、いろいろなものを投げ込む人がいます。山でも同じです。きれいにしていなければ、そこにごみをどんどん捨てていくということで、自転車が五台以上出てきました。ある区間だけで五台以上ですから、それ以上のものが結構川の底にあると思います。今現在、年見川は結構人手が集まって、年に一回、環境のために川の掃除をしていらっしゃいます。この年見川はきれいな川です。段々になって、下に行けるところもつくっています。結構整備されていると思いますけれども、姫城川にいたっては、何ら整備されていない。非常に昔ながらの土石が流れてきて、その中には、最初は小さかったけれども、大きな木が生えて、私がさらったときから二十年以上たっていますので、巨木になっています。土手も崩れてくると、近くの人は心配されています。
そこで、これから先、この川をどうにかしていただきたい。県にお願いしてもなかなか動かない。ではどうしようかということを考えていますが、これから先、土木部ではどうしようもないかもしれないけれども、どうやったら姫城川の整備が進んでいくのか、今後計画があるのかないのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
今後の姫城川の
河川整備計画につきましては、
都城土木事務所に確認したところ、現時点での計画は未定と伺っております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） 何で姫城川のことを言うかといいますと、先日、
島津発祥まつりがございました。そのときに多くの市民が島津邸の近くから出発するということで、いろいろな人たちが川沿いを伝いながら来るわけです。そういう人たちの声を聞いてみますと、非常に整備されていない。すばらしい島津邸があるのに、なかなか整備されていない。島津邸ができたからもう整備されるだろうと思っておりましたら、
一級河川ということで整備が難しいかもしれませんけれども、どうしても、早めに島津邸の近くのところは整備していただきたいと思っております。
今回、市長も
島津発祥まつりに参加されたようですけれども、姫城川のほうまでは行っていないと思いますけれども、もし行っていれば見ることができると思うのですけれども。まつりがある。まつりの外にある姫城川。中にある年見川、年見川は整備されています。姫城川は全然整備されていないことを考えたときに、市長も、ちょっといけないなということを考えてほしいと思います。そういうことで、姫城川をどうやって整備していくか。
これはまた話は違いますが、朝、子供の登校班が来ます。おばあさんが一人連れてきたとき、また、帰りがけに、「この川はきたない。子供が落ちたら、見つからないよ」と。茂みがばっとしています。そういう感じで言った方もいらっしゃいます。ですから、子供の通学路にあたります。危険性もあります。そういった面でも、整備していかなければならないと思っています。市長、できれば、みんなが気づいていない姫城川を何とか、県だ、国だと言うのではなく、市長の力でどうにか、県に要望していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。今、話をしていましたけれども、市長でそれに対する所見がありましたら、お聞かせください。お願いします。
○議 長（荒神 稔君） 総括担当副市長。
○総括担当副市長（児玉宏紀君） 市長にお尋ねでありますけれども、私に質問されるのを、途中に取り下げられたとお聞きしましたので、私のほうで、今の議員のお話に対して、所見を述べさせていただきたいと思います。
まず、姫城川の管理は、先ほどから話が出ていますように、県が管理しております
一級河川であります。治水上は、上流側に放水路ができましたから支障はない。先ほどおっしゃいました、平成九年に河川を改修しまして、「河川環境の整備と保全」という項目がありまして、その環境に関して、今の状態がいいのかどうかという話ですけれども、私もしょっちゅう、あのあたりを歩きますけれども、決して、いい状況ではないと思います。ただ、環境に関しては、さまざまな御意見がございまして、木も草も全部切り払って、まっさらにしろという意見もあれば、あるいはそういったことがあるから、動植物の生息環境になっているのだと。そういった環境は保全しないといけないという考えもありまして、さまざまな御意見がありますので、先ほど議員がおっしゃいました、地域の意見を反映させるということが大事だろうと思います。そういったことも含めて、きょう御提言いただきましたので、私のほうで土木事務所に話をして、今後、姫城川をどういった管理をしていくかについて、議論をしていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
西川洋史議員。
○（
西川洋史君） ありがとうございます。
先ほど言ったとおり、副市長に質問をしようかと思いましたけれども、市長に出したら副市長が答えてくれてありがたいなと思います。言う人が県に訴えてくれればうれしゅうございます。ですから、少しでも県が動いてくれるには、住民もですけれども、それに付随する都城を代表する人が言ってくれればうれしいと思っております。姫城川をきれいに整備していただきたいと思います。どうか、姫城の人たちの願望でございます。よろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
西川洋史議員の発言を終わります。
午前十時五十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時三十七分＝
＝開議 十時 五十分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長友潤治議員の発言を許します。
○（長友潤治君） （登壇）進政会の長友潤治です。
通告に基づいて、質問いたします。
今回は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの運用状況と武力攻撃災害を想定した対策について、そして、全国和牛能力共進会対策事業の総括について、そしてもう一点、病児・病後児保育施設と課題について、以上三つの項目で質問いたします。
まず、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて質問いたします。
現在、北朝鮮のたび重なるミサイル実験及び核開発により、東アジアの情勢は非常に緊張感が高まっています。北朝鮮は、敵対するアメリカや日本、韓国に対して、ミサイル発射による威嚇、挑発を繰り返しており、今年の八月二十九日、九月十五日に発射されたミサイルは、日本上空を通過し、北海道襟裳岬沖の太平洋上に落下するなど、北朝鮮が確実にミサイル技術の進歩を図っていることが、我が国の安全保障において、大きな脅威となっております。
さて、このような北朝鮮のミサイル発射の事案が起こった際に、我々がよく耳にするのが、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートであります。文字どおり、国民に差し迫った危険が生じた場合、全国一斉に時間を置くことなく、警報を発令するシステムであると認識しております。しかし、具体的にどういうものであるかを知らない市民も、多くおられると思います。また、警報が発令された場合に、市民がどのように行動すればいいのか。行政はどのような対応をするのかなど、幾つかの疑問点もあります。
そこで、総務部長にお尋ねいたします。
この全国瞬時警報システムとは、具体的にどのようなシステムになっているのでしょうか。また、全国の自治体の普及の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）長友潤治議員の御質問にお答えいたします。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとは、自然災害情報や国民保護情報といった緊急情報を、国から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市町村の防災行政無線等を自動的に起動することにより、住民に瞬時に情報を伝達するシステムでございます。また、全国的導入状況につきましては、平成二十八年五月までに、すべての市町村において導入されております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今の答弁で、自然災害情報、そして、国民保護情報を緊急に住民に伝達するということでした。
今の答弁の中で、国民保護情報とは、具体的にどういったことを差すのか、お答え願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
国民保護情報とは、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護に関係する情報でございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 次の質問ですけれども、全国的にはすべての市町村が既に導入されているということです。
それでは、本市では、このＪアラートはいつ導入されたのか。そして、現在、どのように運用されているのでしょうか。また、導入に当たって、どれくらいの費用が発生して、年間の維持管理費はどの程度なのか、答弁願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市においては、平成二十三年三月に導入し、費用は四百十七万千円、保守点検料は、防災行政無線の設備等を含んだ費用になりますが、年間四百五十三万六千円となっております。
また、運用につきましては、本市を含む地域が対象となった場合は、防災行政無線が自動的に起動し、山之口町、山田町及び土砂災害危険区域において、戸別受信機、屋外拡声器により、警報を流すことにしております。その他の地域においては、屋外スピーカーにより十五秒間のサイレンを二回鳴らすこととしております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 山之口町と山田町には、防災行政無線があるということで、それで警報が出るわけです。
それでは、今後、ほかの地域に防災行政無線の整備計画があるのかということと、そして、山之口町と山田町以外の地域は、屋外スピーカーによるサイレンで警報を出すわけですけれども、先ほどの答弁ですと、十五秒を二回鳴らすということですが、これは自然災害、それから先ほどありましたミサイル攻撃等があった場合、どういった場合でもサイレンが二回鳴るのか。携帯電話等での緊急メールがありますけれども、それとＪアラートは連携しているのか、その点をお答え願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今後の整備計画につきましては、戸別受信機につきましては、宮崎県が土砂災害危険区域を新たに指定した場合、該当する区域内の人が住んでいる家屋へ設置していきます。屋外拡声器につきましては、現在のところ、整備計画はございません。
Ｊアラートによる警報等に伴うサイレンの周知は、十五秒間のサイレンを二回鳴らすのみとなっております。また、自然災害情報や国民保護情報といったＪアラートによる情報は、同時に携帯電話等にエリアメール、緊急速報メールとして配信されますので、その情報から市民の皆様は事態を知ることができることになっています。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） サイレンを二回というのは、Ｊアラートでそういうシステムになっていることを周知されていないと、なかなか市民もわからないと思います。携帯電話についてもありましたけれども、今、スマートフォンとか、携帯電話を持っていらっしゃる方がほとんどですので、ある程度はカバーして、市民に周知できると思います。
次の質問ですが、武力攻撃災害発生時の市の対応、そして、市民の安全確保について質問いたします。
武力攻撃による住民への危険が迫った場合にも、Ｊアラートが警報を発令するわけですけれども、武力攻撃災害が我が国において、起こり得ないということは決してないと、言えない状況であると思います。国もそのような事態を想定して、国民保護法を制定し、武力攻撃事態になった際に、国民の生命、身体、財産の保護のために、国や地方自治体の責務、対応などの措置を規定しております。
そこでお尋ねいたします。
本市において、武力攻撃災害が発生した際の行政の行動マニュアルなどは、準備されているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
武力攻撃による災害発生を想定した行動マニュアルはありませんが、国民保護事案への備えの強化という観点から、市の国民保護計画につきまして、Ｊアラートや安否情報システムの整備、及び運用等をしっかり位置づけるための、変更作業を進めているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 行動マニュアルはないということで、また、今現在、都城市国民保護計画の見直しの作業をされているということですけれども、その作業はいつごろ終了する予定なのか、お答え願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在、変更案に係る協議を宮崎県と行っているところでございます。協議が整い次第、都城市国民保護協議会に諮問し、同協議会からの答申を受けた後、都城市国民保護計画の変更作業を完了することとなります。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 国は国民保護法において、都道府県の国民保護計画に基づいた市町村の、先ほど話がでましたけれども、都城市国民保護計画も作成しているわけですけれども、そういったことを明記しております。
本市においても、既に都城市国民保護計画が作成されておりますが、それでは、具体的にこの計画に基づいた対策が行われているのか。行われているのであれば、どのようなことを行っているのか、御答弁願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
平成二十七年一月に、宮崎県と連携した国民保護共同図上訓練を実施いたしました。しかしながら、実施から期間がたっておりますので、今後の定期的な訓練のあり方についても検討しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 図上訓練が平成二十七年一月に行われたということでした。約三年近く前ということです。当時も既に北朝鮮を取り巻く情勢は、非常に緊張感が高まっていたと思います。そしてさらに、緊張感が高まっている中で、本市では、今現在、国民保護計画の見直しを行っているということは、少し対応が遅いのではないかという気もいたします。
また、気象災害を想定した防災訓練等は、定期的に行われておりますけれども、このような武力攻撃災害も想定した防災訓練も必要なのではないかと思います。
次の質問ですが、市民に対する全国瞬時警報システム、Ｊアラートの周知について質問いたします。
武力攻撃や気象災害において、国民に重大な危険が差し迫ったときに、Ｊアラートから警報が発令されるわけですけれども、それでは、実際、警報が発令された場合に、市民はどのような行動をとればいいのか、市は市民に対してどのような周知を図っているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
国では、弾道ミサイル落下時の行動について、屋外にいる場合は、頑丈な建物に避難する。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。また、屋内にいる場合は、窓から離れ、できれば、窓のない部屋に移動するよう広報しております。
市では、このことを踏まえ、国が作成したチラシ等を活用し、広報都城及びホームページにより広く周知を行うとともに、本年六月三十日に開催されました自治公民館運営研修会におきまして、ミサイル落下時の行動を説明し、周知しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 周知は行われているということですが、広報都城での周知は、これまで何回行われているのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
広報都城による周知は、本年度二回、七月号、十月号において行っております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今年の七月号、十月号において周知されているとのことですが、ちょうど、緊張感が高まっているときに行われています。これは、喉元過ぎればということもありますけれども、定期的に周知を図っていくべきだと思います。
課題と今後の
取り組みについて質問いたします。
大きな自然災害や武力攻撃災害によって、国民に重大な危険が及ぶことが予測される場合、瞬時に国民に注意喚起を促すＪアラートのシステムは、市民の生命、身体の安全確保において、有効なものであると思います。しかし、今年の北朝鮮のミサイル発射においても、誤動作や警報が鳴らなかったという報告があります。
まだまだ一〇〇％とはいかない部分もあるのかと思いますが、そこで、Ｊアラートについての課題や有効に活用するための市の
取り組みは、どのようになっているのでしょうか。また、警報発令を想定しての避難訓練など行う計画はないのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
Ｊアラートによる情報の確実な伝達のため、本年十一月十四日、情報伝達訓練を実施し、市民への伝達が十秒でできたことを確認したところでございます。今後とも、随時訓練を実施することにより、誤動作等を防止し、市民への的確かつ迅速な伝達を図ってまいります。
さらに、本年十月十一日、宮崎県と新富町が共同で実施されました「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」を視察研修しましたので、本市としましても、関係機関と連携した訓練の実施について、研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 十一月十四日に情報伝達訓練があって、市民への伝達が十秒と、これは正常に作動したということでよろしいのかと思います。
今の答弁の中で、随時訓練も実施するということでしたけれども、今後の計画があるのか。また、十月十一日に県と新富町で実施された訓練の内容について、具体的に御説明願います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
情報伝達訓練は、来年度から年に複数回実施していきたいと考えております。また、新富町における訓練は、富田中学校及び同校周辺地域を訓練実施場所として行われました。訓練の主要な項目は、校内放送による生徒及び住民への情報伝達、生徒及び教員の避難行動並びに避難誘導、周辺住民の避難行動及び警察による避難誘導で、訓練参加者は、生徒及び地区住民等約四百名であったと聞いております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 実際、新富町では想定した訓練が行われているということです。都城市でも検討すべきことではないかと思います。
北朝鮮は、一時、米軍の基地があるグアムに向けてミサイル実験を行うことを予告しておりましたけれども、実際には行われておりません。ただ、今後そのような実験に踏み切るかもしれません。そうすると、九州の上空が軌道線上にあるわけです。北朝鮮のミサイルは失敗もよくあり、やはり、精度の面においても、西側のものからすると劣るのではないかと思います。そうしますと、失敗したミサイルが落ちてくるという事態が、起きることもないとは言えません。したがって、このような武力攻撃災害が発生したことを想定して、万全の対策をとるべきだと思います。
きょうの質問の答弁を伺いますと、その対策や市民への周知は、まだまだ不十分ではないかという気がいたしました。今後、武力攻撃災害を想定した訓練の実施や、また市民への対応の周知、Ｊアラートの誤動作や、いざというときに作動しないといったことがないように、維持管理と運用をしっかりやっていただくことを、そして、あってはならないことですけれども、仮にそのような事態が起こったとしても、市民の生命、安全に被害が及ばない、もしくは最小限にとどめられるよう、万全を期していただくことを述べまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、全国和牛能力共進会の対策事業の総括について質問します。
去る九月七日から十一日にかけて、宮城県仙台市において、第十一回全国和牛能力共進会宮城大会が開催されました。池田市長は、市長就任当初から、全国和牛能力共進会に本市から県の代表牛を輩出し、宮崎県日本一の一翼を担うことを目標にこれまで五年間、さまざまな全共対策事業を展開してこられました。
その集大成と言える宮城大会の結果を踏まえて、これまでの
取り組みはどのように評価されているのか、市長の率直な感想を述べていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
第十一回全国和牛能力共進会宮城大会につきましては、今、議員からもありましたとおり、九月に開催されました。私も仙台市まで応援に行ってまいりました。宮崎県から二十八頭が出品され、九部門中三部門で優等首席を獲得したわけであります。本市から唯一の出品でありました第八区におきまして、優等首席、さらに内閣総理大臣賞を獲得できたことは、大変喜ばしい結果でありますし、改めて、宮崎牛のレベルの高さが示されたのではないかと思っております。これも、関係者の皆様方の努力のたまものでありまして、これまで取り組んでまいりました事業の成果でもあると考えているところでございます。
今回、十五年振りに本市から全共の出品ができましたことは、今、申し上げましたとおり、これまでの
取り組みの成果であると考えておりますけれども、一方で、種牛の部に本市から出品できなかったことは、大変残念なことでありますし、今回の
取り組みを踏まえますと、次回の鹿児島大会に向けては、予算面だけではなく、関係機関との連携を密にし、体制を構築すること。そして、一番重要なことは、チーム全員が熱意、思いを持って目標に向かって最大限努力するチーム力を、しっかりと構築していくことが重要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 第八区で本市選出の代表牛が、日本一になれたということは本当によかったと思います。ただ、市長も言われましたけれども、種牛の部分で代表牛が出せなかったことは、非常に残念ではあります。これまでの全共の対策事業を見てみますと、種牛に対する
取り組みがウエイトが大きかったのではないかという気がいたします。
今後の
取り組みなのですけれども、本市は、全共対策事業に対して五年間で補正予算も含めて約二億九千万円ほどの予算を計上して、これまで取り組んできております。これは、本市の農政部の皆さんにおいては、非常に大きなウエイトを占めていたと思います。しかし、そういう中で、種牛の部門で本市から県の代表牛が出せなかったことは残念なことでもあります。
次回の第十二回大会が、お隣の鹿児島県で開催されることが決定しておりますけれども、引き続き、今後の五年間、同様の事業を展開していくのか、農政部長にお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
これまでの五年間は、全共対策とあわせて、繁殖素牛の地元保留のための事業や肥育素牛の導入事業など、都城の肉用牛生産基盤の維持を図るための対策として取り組んでまいりました。全共対策としましては、ＪＡ都城、関係機関が一体となった
取り組みを行うための、和牛共進会出品対策協議会を設立するとともに、新規種雄牛人工授精推進事業や指定交配推進事業、繁殖素牛促進事業など、平成二十五年度から二十九年度の五年間において、補正額も含め、総額二億九千百六十三万八千円の予算を計上し、二億六千八百九十三万八千円の支出を見込んでおります。現在、第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けて、新たな組織体制の構築に取り組んでいるところであります。
今後も、肉用牛生産基盤の維持を図るとともに、五年後の鹿児島全共に向けて、予算及び組織体制を検証して、改善すべき点は改善することにより、本市から県代表牛を出品し、和牛日本一を目指して努力してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、新しい組織体制を構築していくことを言われております。そしてまた、今後も本市から県代表牛を出品し、和牛日本一を目指していくお考えであるということで認識いたしましたが、課題も数多くあっただろうと思います。今後は、いろいろと修正していかなければならないこともあると思います。大きな費用をかけて取り組むのであれば、それに見合うだけの結果もなければ、市民の方々も納得しないと思います。これまでの五年間の全共対策事業は、これから五年間日本一と名乗れる称号をいただけたわけですから、これは成果があったことは確かだと思います。引き続き、鹿児島大会への県代表牛出品を目指して頑張っていただきたいと思います。
しかし、今後の全共対策の
取り組みは、さらにその五年後を見据えていなければならないと思います。現在の和牛生産農家の高齢化に伴う議論も進んでおります。五年後の和牛の生産体制が、どのようになっているのかも考えていかなければなりません。
また、和牛以外の畜産部門や畜産以外の農産園芸についても、担い手の確保やさまざまな課題があります。全日本ホルスタイン共進会も本市で開催されることが決まっております。今後、その対策も本格的に取り組んでいかなければならないことだと思います。ある酪農家の方からは、ホルスタインの全共対策にも、もっと力を入れてほしいということを聞いております。このように、本市の農業にもたくさんの課題があります。そのようなことにも十分配慮していただいて、農業費の予算配分を行っていただき、そして、和牛日本一を目指していただければと申し述べて、この質問は終わりたいと思います。
次の質問ですが、病児・病後児保育施設と課題について質問いたします。
保育園・こども園の看護師の配置状況についてお尋ねいたします。
保育所待機児童問題の解消を進める中、延長保育や病児保育、病後児保育等の保育形態についても
取り組みが進められているところであります。厚生労働省は二〇〇八年の保育所保育指針の改定に伴い、看護師などの専門的職員を確保することを推進しております。
そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
現在、市内の私立、公立の保育園やこども園の看護師の配置状況は、どのようになっているのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
看護師及び准看護師の配置状況につきまして、本年四月現在で、公立保育所十三園のうち、二園に二名が配置されております。また、私立の保育園及び認定こども園六十八園のうち、三十三園に三十五名が配置されているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 私立の保育園、認定こども園では、半分ぐらいは配置されているということですけれども、それに比べると、公立の保育園では、配置が進んでいない気がするのですが、その理由は何なのでしょうか。また、配置をふやす計画はないのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
看護師の配置義務はございませんが、山之口乳児保育所につきましては、体調の急変が多いゼロ歳児から二歳児を入所の対象としておりますので、看護師を常に配置しているところです。また、障がいのある児童などを受け入れる際、必要がある場合に看護師を加配しておりまして、先ほどは四月現在で二名と言いましたけれども、現在では、合計三名配置しております。
今後ですけれども、公立保育所におきまして看護師の配置は、状況に応じて対応していきたいと考えているところです。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 公立保育所の場合は、状況に応じてということで理解いたしました。
それでは、保育園における看護師の役割について質問いたします。
保育園における看護師は、どのような役割を担っているのでしょうか。看護師であれば、一部医療的ケアも業務として行えますが、保育園に配置された看護師は、医療的ケアも業務として想定しているのか、業務内容について教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
看護師は、その専門性を生かし、体調不良の子供への対応など、健康面における対策の充実を図る役割があります。医療的なケアを想定しての配置はしておりませんが、業務内容として、体調不良やけがなどが発生した場合に、適切な処置を行うことや、感染症などの発生予防及び発生時の対応などがあります。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 保育園に配置された看護師の業務としては、医療的ケアは想定していない、通常の保育の中で、けがや具合が悪くなった子供が出たときには、看護師が対応するということのようです。看護師のいない保育園で、保育士がされているのかと思います。
次の質問ですが、市内の病児保育及び病後児保育施設の現状についてお尋ねいたします。病児保育・病後児保育とは、文字どおり、病気の子供や病気から回復後の子供たちの保育ということであろうと思います。当然、このようなサービスを行っている保育園には、看護師が配置されていると思います。
そこで、現在、本市において病児保育や病後児保育を行っている施設や保育園はどれだけあるのでしょうか。また、これらの施設を利用することができるのは、どのような子供たちが対象となるのか、教えていただきたいと思います。また、これらのサービスを行っている保育園や利用者に対する行政からの支援があるのか、課題があれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
本市には、病児保育の施設はなく、病後児保育の施設が二カ所ございます。病児保育につきましては、三股町にある施設を都城市民の方も利用されております。
対象につきましては、病児保育は「病気の回復期に至らない場合」であって、かつ、当面の症状の急変が認められない児童が対象になります。病後児保育は、「病気の回復期」であって、かつ、集団保育が困難な児童が対象になります。
この事業は、国の掲げる子ども・子育て支援事業の一つでございます。施設に対しては、国の定める基準に基づいて、国・県・市の補助があり、利用者負担は一日当たり一人千円から二千円となっております。
課題ということですけれども、市内に病児保育施設がないことであると考えております。この事業の展開には、医療機関の理解と協力が必要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 通常の保育園に通われていて、具合が悪くなったときには、病児・病後児保育の施設に行くと、長期間そこに行くことはないということですね。
例えば、難病とか、なかなか完治が見込めない病気の子供は対象としていないのか。現在市内には、病児保育施設がないということですけれども、そういった施設の設置に向けた市の
取り組みはないのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
ただいま答弁いたしました病児保育・病後児保育は、病気の回復期または回復に至らない場合で、当面の症状に急変が認められない児童が対象となります。例えば、急な発熱、風邪、胃腸炎等の病気で、集団生活が困難な児童を対象に、一時的に預かる施設でありますので、恒常的に入所する施設という性格は持っておりません。よって、難病、完治が見込めない病気の子供さんに対する施設でないことは、御理解いただきたいと思っております。
設置に向けての
取り組みということですけれども、先ほども申し上げましたように、医療機関等の連携も必要です。市内の社会福祉法人から、病児保育に
取り組みたいという相談も実は一件受けておりますので、現在、協議中でございます。
○議 長（荒神 稔君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今回、病児保育施設・病後児保育施設、また、保育園の看護師の配置状況などについて質問いたしましたけれども、今回の質問を行うに至った理由は、特殊な疾患がある子供さんを持つお母さんから手紙をいただいたことがきっかけであります。これは、匿名の手紙でしたけれども、その手紙によると、娘さんが糖原病という糖の代謝異常の疾患があって、食べ物で摂取した糖質を蓄えることができても、その糖質を利用することができない特殊な病気であるそうです。そのために、細かく時間を分けて食事をさせないと、低血糖症状になる。また、何でも与えてもよいというわけでなく、体に不調を来たす食べ物もあり、気をつけなければならないということでした。
そのような状況にあるけれども、子供に集団生活がさせたい、自分も外に働きに出たいなどの理由で、看護師のいる保育園に入園させることを希望されておられます。しかし、現実にはなかなか受け入れてくれる保育園が見つからないということでした。また、受け入れてくれそうな保育園を必死で探しておられるようですけれども、受け入れてくれそうな保育園があったとしても人気があって、定員に余裕がないとか、現在、保育で休職中のために優先順位が低いということで、希望どおりにいかないことを非常に悩まれているようでした。
そして、このような現状があることを理解していただきたい、改善していただきたいというお願いの手紙であったわけです。このような特殊な病気を持つ親御さんにしてみれば、たとえ病気があったとしても、我が子を同年代のほかの子供たちと触れ合わせたい。そして、保育園の中でいろいろな体験をさせたいと思われるのは、当然のことだろうと思います。そのような思いで、必死に受け入れてくれる保育園を探すけれども、なかなか理解してもらえない。そして、行き場がないことで、非常に閉塞感を感じておられると思っております。
今回の質問の答弁で、保育園に配置されている看護師の業務の中で、医療ケアは想定していないことも理解いたしました。また、病児保育施設や病後児保育施設においても、このようなケースは想定されていないと理解いたしました。しかし、親御さんにしてみれば、看護師のいる保育園なら、もしかすると、受け入れてもらえるのではないかと、そういった期待もあって、希望を持っておられるのだろうと思います。このようなケースの場合であっても、保育園側の理解が得られれば、病状の程度にもよりますけれども、受け入れてもらえることは、可能ではないのかと思います。
そこで、看護師のいる保育園に対して、行政がそういう病気を抱えている子供を受け入れるように指導すべきだとは申しませんけれども、しかし、看護師のいる保育園が、そのような子供も受け入れられるような理解を深めるための研修会等を行うなど、何らかの
取り組みを行政が主導できないものかと考えます。すぐに結果には、つながらないとは思いますけれども、そのような
取り組みを行政がしてくれているということが、病気を抱えている子供さんを持つ保護者にとっては、幾らかの心の支えになるのではないかと考えますので、ぜひ、検討していただきますようお願いいたします。
以上で、私の質問は終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時二十八分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）都伸クラブの榎木です。
本日は、山之口運動公園と県立陸上競技場建設計画等について、市営住宅について、さらには、富吉小学校前の制限速度変更と安全確保についての三点についてお伺いいたします。
まず初めに、山之口運動公園と県立陸上競技場建設計画等についてお伺いいたします。
九月十三日、知事が二〇二六年に行われる第八十一回国民体育大会の競技会場整備において、全県的なスポーツの振興と地域振興を掲げられて、開会式が行われる県立陸上競技場建設を都城市山之口運動公園に決定と発表していただきました。本市では、多くの市民をはじめ、推進してまいりました関係者の皆さんが大変喜んだところであります。今後、官民挙げて協力し合い、すばらしい陸上競技場の完成と周辺整備、さらには、地域発展につながるよう努めていかなければならないと強く感じております。
これまで本市の担当部局において、地元説明会など行われてまいりましたが、市民の皆様は県との協議がどこまで進んでいるのか、事の行方が大変気になっているところであります。
そこで、発表から三カ月が経過しようとしておりますが、現時点での建設計画の協議において、何らかの決定事項があるのか、担当部長にお伺いいたします。
あとは自席から質問いたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）榎木智幸議員の御質問にお答えいたします。
これまでの県議会での報告資料によりますと、県立陸上競技場の整備に関して、現時点で決定されている事項は、山之口運動公園に第一種陸上競技場、第三種陸上競技場及び投てき練習場を整備する方針であるということであります。「運動公園をどこまで広げるのか」、「施設の規模や内容、レイアウトをどうするのか」、さらには、「現在ある体育館、野球場、多目的広場、ソフトボール場等の施設を、今後どのようにするのか」など、整備全般に関する課題につきましては、今年度から来年度にかけて、県が作成する基本計画で明らかにされる予定となっております。
なお、基本計画の策定業務につきましては、委託事業者が公募型プロポーザル方式で選定されたと県より伺っております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 山之口運動公園に、第一種と第三種の陸上競技場と投てき練習場ができること以外は、何も決まっていないということです。当初からこのことは伺っており、この三カ月間、何ら決まっていないということで理解させていただきました。
前回の質問で、このことには、県の基本計画ができるまでは市の担当者でもわからないと伺っておりましたので、市民の方から陸上競技場関連のお尋ねがあっても、「具体的なことは今の段階では何も決まっておりません。来年の中旬になると、全体像が見えてくると思いますので」と、答えてまいりました。今回、この質問を改めて行いましたのは、市民の方々の中には、山之口運動公園施設の体育館と陸上競技場、野球場はそのまま残り、ソフトボール場と多目的広場はなくなると決定したかのように思い込んでおられる方がおられます。こうした市民の声を聞いておりますと、決まっていないことを決まっているかのように、間違った情報が流れているのではないかと危惧しているところであります。職員や公の立場にある人の日ごろの発言は、十分配慮をしていただきたいと感じているところであります。
さて、協議はまだまだのようでありますけれども、これから建設計画の協議の過程において、先に決定される事項も出てくるかと思いますが、市民への情報提供は今後その都度行うのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県では、平成二十九年度から三十年度にかけて基本計画を作成し、その後、平成三十二年度までに、基本設計、実施設計を行い、具体的な内容を決める予定としております。この過程で、レイアウトや駐車場規模、交通処理、さらには多目的広場等の現在ある施設のあり方が決まるものと考えております。
決定した内容につきましては、山之口地区の自治公民館や商工会等の団体の代表者や地域の皆様に対して説明を行うとともに、広く市民にも情報を公表してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 周辺住民の大きな関心の一つは、どこまでこの計画が民地に広がってくるのか。現在の暮らしがこの計画でどのように変わっていくのかということだと思っております。この情報が市民の皆様に伝えられるのは、今、答えられました平成三十二年度までの基本計画や実施計画で明らかになることだとありました。建設を推進していくことにあたりまして、大きな期待とともに、私が心配するのは、今後、民地の用地取得等で、利害が発生することになります。こうした情報は市民にとって大変気になる情報でありまして、まだ決まっていないのに間違った情報が流れ、市民を混乱させることではいけないと思っております。
合併以前の話になりますが、ある地域では、企業誘致ではありましたが、民地の用地取得において、まちを二分する争いに発展して、執行上大変な障害となり、現在でもしこりを残しているところもあります。情報の発信はくれぐれも一本化していただき、慎重に確実な情報の提供を行っていただきたいと思います。
次に、当局は、これまで建設に当たっての説明会などを行っておられましたが、これから県との建設計画の協議が進む中、市民の声は大変重要だと思います。市民の疑問や課題等の把握は既に十分拾い上げたと考えておられるのか。また、今後、市民の声をどのようにされて協議に生かそうと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県知事の九月定例県議会での公表を受けて、市では、十月に山之口地区の自治公民館や商工会等の団体の代表者に向けた説明会を実施するとともに、地域の皆様を対象にした住民説明会を実施いたしました。
説明会では、「運動公園にあるソフトボール場などの施設を残してほしい」、「運動公園の周辺の交通渋滞が予想されるので、対策を講じてほしい」、「東側の農地の排水対策についても考慮してほしい」などの意見がありました。
この事業を進めるに当たりましては、地域の皆様の御理解が不可欠であり、引き続き課題の把握に努めるとともに、県と市の関係部局で新たに設置する検討体制の中で、その課題を踏まえて、具体的に協議を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） これからも、実施計画がつくられるまでにも市民の意見が出てくることと思います。あらゆる機会をとらえて、課題を集約して県関係者との協議に臨み、市民の期待に応えていただきたいと思います。
次に、建設に向けた実施計画が決まりますと、工事が始まってまいります。工事期間は足かけ七年ほどと、大変長期に渡ります。その間も市民の方々からの生活環境についての要望、課題、また行政からの情報やお願いもあろうかと思いますが、こうしたことも対策として考えておくべきだと思います。必要性についてお伺いしておきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県立陸上競技場の整備にあたりましては、市が用地を確保し、県が土地の造成から
施設整備を担うことを基本として、現在、県と市で今後どのような役割で整備を行うかを検討しております。実際に工事が始まる段階になれば、地域の皆様が相談しやすい環境が確保できるように、県と協議を行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 県が主体となって行われる工事ではありますが、周辺整備を含め、本市のかかわる部分も多くあると思います。建設工事期間中においても、諸問題が発生することと思います。市民が相談しやすい体制や事故等も含めて、工事期間中の管理にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、市営住宅についてお伺いいたします。
今回の県立陸上競技場の整備に伴い、山之口の市営住宅が新設されます。そこで、改めて新設に至った理由と対象世帯数、そして、新設される場所、さらには何階建で何棟建つのか、部屋の広さについてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
花木第三団地と花木第四団地につきましては、老朽化が著しいことから、将来的に花木第三団地へ集約して建てかえる計画であり、県立陸上競技場が整備されることを機会に、前倒しで進めていくものでございます。
また、入居世帯数につきましては、本年十二月一日現在で九十六世帯となっております。
次に、建てかえる場所につきましては、花木第三団地の敷地の南側を予定しており、棟数及び部屋の広さ等は、現在行っております意向調査を踏まえ、今後、基本設計及び実施設計を行う中で決定する予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 花木第三団地の南側に建設予定とのことでありました。よく吟味されてのこととは思いますが、建設予定地には、現在住んでいる方々がおられ、新しい団地ができるまでどこかへ移動していただくことになると伺っております。本来でありますと、居住者のいない敷地に新設して、そこに移り住んでいただくことがベストであると思います。
住民の方に伺うと、「移動するのであれば、新団地ができるまで同じ第三団地の敷地内で暮らしたい。仮設はできないのか」という声もあり、住み慣れた地域から離れたくない思いが強いことが理解できるところであります。これから、まだまだ市民の声を聞きながら計画を立てていかれることと思いますが、こうした声にも配慮した建設計画に取り組んでいただきたいと思います。
次に、対象世帯の方々にアンケートをとっておられると伺いましたが、調査状況と希望状況はどれくらい把握されているのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
意向調査につきましては、本年十一月二十七日から十二月二十二日までの約一カ月間、山之口産業建設課で実施しているところであり、十二月一日現在で四十世帯の方がアンケートを提出されております。その内訳としましては、新たに建てかえる団地に入居希望の方が二十四世帯、山之口町内にある別の団地に入居希望の方が十一世帯のほか、施設に入所される方や親戚と同居される方等が五世帯となっております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） まだ、意向調査の提出が半分にも満たない状況でありますが、出せていない理由に、一人一人置かれている状況が違います。自分の置かれている立場で選択肢は何があるのか、移転して暮らしていけるのかなど、まだ移転内容が理解できていない住民が多くいるためであろうと思います。ここは九十六世帯それぞれに面談していただき、希望に沿うよう最善の努力をしていただきたいと思います。
次に、家賃についてお伺いいたします。
現在の入居者の家賃体系はどれぐらいになっているのか。また、新設される市営住宅はどれぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
現在の入居者の家賃につきましては、月額三千百円から一万二千三百円となっております。また、建てかえる団地の家賃につきましては、収入や部屋の広さによって異なりますので、設計が完了した後に決定することになります。
なお、現在の市営住宅をモデルにしますと、約一万二千円から四万円程度になると思われます。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ここの市営住宅は、旧山之口町が低所得者用住宅として建設したものであります。そのため家賃が大変低く設定してあったものです。今の答弁でありますと、約三千円の方が一万二千円ほどに、約四倍に膨らむということになると思います。私が聞き及んでいる中で、不安を抱えている中で多かったのが、家賃のことであったと思います。
そこで、入居者の中には、年金だけの方もおられて、四千円の家賃が三倍になれば暮らしていけないという方がおられました。こうした方々への対応はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
市営住宅の建てかえ等により住みかえた場合は、市営住宅条例に規定する家賃の特例により、段階的に家賃が上がっていきます。具体的には、初年度の家賃は、住みかえ後の家賃と現在入居されている家賃の差額の六分の一が加算されます。その後、毎年、六分の一ずつ家賃が加算され、六年目で住みかえ後の家賃となります。
入居者の皆様に対しましては、意向調査の中で丁寧な説明を行いながら、御理解を得ていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、答弁がありました。段階的とはいえ、六年間で今までの三倍から四倍の家賃になるということでありましたが、年金の額はふえないところで、諸経費を引くと千円のお金も自由にならない話も伺ったところでございます。本来でありますと、政策空き家として現在の家賃体系のままで自然に退去されるまで待つのが本来の姿でありますが、県立陸上競技場の建設で前倒しをして進めるもので、ここは入居者へ何らかの配慮が望まれると感じているところでございます。
次に、入居者の中には、既存の別の住宅に移るとなると、病院や買い物などが遠くなり、車がないために不便を強いられ、行くことはできなくなるなど、不安を抱えておられる方がおられます。こうした方々にどのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。
また、今後、入居者の不安を取り除くためにどのような
取り組みをされていくのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
入居者からの御相談につきましては、生活利便性などに不安をお持ちの入居者も含め、現在実施しております意向調査の中で対応しているところでございます。
なお、意向調査の終了後も御理解が得られるよう、十分な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 本来、住民の方々は新しい団地に入られるものなら入りたいのだとお話を伺っていて思います。それは、市営住宅の住民は、長い間、この場所に住んできたところでありまして、隣近所の人間関係ができ上がっているから、高齢者になってからほかのところに移転したくないというのが本音であると感じているところでございます。
今の年金で、どこなら住めるのかと途方に暮れておられる高齢者の方がいらっしゃいます。先ほども申し上げましたが、意向調査をされている中には高齢の方が多くいらっしゃいます。入居者の方の中には、まだまだ移転内容を理解されていない方がいらっしゃいます。一戸一戸の家庭状況が違う中、ここは個別に面談して、本人の置かれている状況や希望を丁寧に引き出していただき、どのようにしたならこれまでどおり安心して暮らしていけるのか、入居者と一体となって、個別に合った最善の解決策をお願いしたいと思っております。
なぜなら、このままでよいのだと言っておられる入居者の方に移転していただくわけでありますから、丁寧な対応が求められると思っております。
また、先ほど触れました新しく建設される団地が、現在、居住しておられる第三団地内のため、建設用地に該当する方は、早めの移転をお願いされた件については、ここは周辺住民と公民館組織となっておりまして、そのうち九五％が団地の方となっております。事実上、公民館の運営がこのままいくと厳しくなることが予想されます。
こうした状況を踏まえますと、現在の入居者の方々は現在の敷地内で、新しい団地ができるまで仮の居住ができる環境づくりが望ましいと考えているところでございます。
これまでの住民のお話を伺っておりますと、現段階では新団地計画は、大枠の説明にとどまっているようでありますが、入居者の不安と理解はまだまだできていないと感じております。入居者の立場に立って取り組んでいただくことを強くお願いしたいと思います。
次に、富吉小学校前の制限速度変更と安全確保についてお伺いいたします。
県立陸上競技場の建設工事が始まりますと、工事車両の増加が見込まれて、交通事故の可能性が高くなることが考えられます。各小中学校の通学路での大型車両や工事関係車両の安全対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
土木部長。
○
土木部長（
巻木健三君） お答えします。
県立陸上競技場建設につきましては、現在、県が基本計画を作成しているところでございます。具体的な工事計画につきましては、今後、検討されることになりますが、工事着手に伴い、周辺道路を多くの工事関係車両が通行することが見込まれます。本市におきましては、周辺に小中学校があり、通学路として利用されている道路もあることから、工事計画を策定していく中で、工事関係車両の通行に対する安全対策についても検討し、地域住民の安全が確保されるよう、県と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） このことは、十分気をつけて、県との協議に入っていただきたいと思います。子供を巻き込んだ事故が、もしも工事車両となりますと大きな騒ぎとなり、工事への影響も出てくるのではないかと思います。計画や調査段階でも関係車両となりますので、しっかりとした交通安全管理をしていただきたいと思います。
次に、山之口の弥五郎どんの里にあります富吉小学校では、学校前の県道を通る車がスピードを出して通過するため、子供たちの安全を守るため、速度制限を現在の五十キロから四十キロに変更していただくための要望活動を長年地域をあげて行ってきているとのことであります。県立陸上競技場の整備で、工事車両もふえていく中で、交通安全の意識が高まり、速度変更を行うのに大変よい機会ではないかと伺ったところでありますが、対応はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
速度制限の規制につきましては、宮崎県公安委員会が所管するところでございます。本市に対して市民から速度制限等に関する要望がありましたら、交通安全の担当課である総務課で現地を確認いたします。その後、市内の各種団体や企業で構成し、市長が会長を務めます都城市交通安全都市推進協議会で進達文書を作成し、県公安委員会が管理する事務を行う都城警察署に送付しております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） これまで富吉地域の皆さんは、富吉小学校前の車両の速度が速く、登下校の子供たちの安全が確保できないということで、平成二十四年と二十五年に、それぞれ公民館長をはじめ、学校関係者などで警察署長あてに要望活動を紙面で行ってまいりました。その翌年の平成二十六年には、住民の心配は現実のものとなり、その年の一月九日の夕方、下校時に学校前の横断歩道を渡っていた小学校三年生の女の子二人が、青信号で渡っているところをはねられ、一人はドクターヘリで運ばれるという大きな事故が発生いたしました。このような重大事故が発生しているのになぜ、行政は速度制限の変更に取り組んでくれないのか、今日まで関係者一同、不思議に思っておられました。
今回、調査をして理解できたことではありますが、これまで地域の方は公安委員会が交通安全関連整備を行っているため、警察署長に要望を直接行ってまいりましたが、本市では先ほど答弁がありましたように、こうした交通安全関連の要望については、一元化して、市長を会長とする都城市交通安全都市推進協議会で議論をして、優先順位を協議し、都城警察署に送付する形が存在いたしております。これまで直接、警察署長あてに行ってきたことは、市民の同意、任意を得られていないということになり、形になりにくくなっていたことに気がつきました。
富吉小学校前の速度制限変更の要望活動は、今の推進協議会では議論をする台に上がってきていなかった。事実上、土俵に上がっていなかったということに気づいたところであります。これまで子供たちの安全を思う速度制限の早期変更を願って、長い間待っておられた方には、こうした現実にがっかりされたことと思いますが、改めてふるさとの子供たちを交通事故から守るため、地域と学校関係者が一体となって、改めて市長への新たな要望活動に取り組んでいただけるものと思います。その後、推進協議会で議論していただき、子供たちの安全確保が実現いたしますことを期待いたしまして、私の
一般質問のすべてを終わりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後一時四十分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時三十分＝
＝開議 十三時四十分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）こんにちは。本日、最後の質問者となりました、いずみの会の永田照明です。
通告にありますように、ＪリーグＦＣ東京と行政の絆について、都城市が行う少子高齢化の対策について、最後に、災害やミサイル攻撃・想定外の危機管理について質問してまいります。
今回、同僚議員の死を考えるときに、ヒートショックという言葉を思い出し、私の身内や近隣でも入浴中や入浴後の死亡を、私も何度か経験しています。なお、今年一月十八日の厚生労働省の調査発表によれば、入浴中の事故死の数は、年間約一万九千人、その中で約九割が六十五歳以上とされ、二年前の交通事故死四千百十七人の四倍以上であると言われています。また、風呂場での事故死に至る時期は、十一月から三月にかけての冬場に集中しており、寒い脱衣所と風呂場との間の気温差が影響すると言われています。私もヒートショックという言葉の内容を知ってから、心臓障がいを持つ身として、三年前から、十二月に入ると脱衣所では温風ヒーターをつけるように用心しています。ヒートショックは特に高齢者、高血圧や心臓病の持病のある人、アルコールを摂取してから風呂に入る人に、特に起きやすいので、自分や家族の命を守るために、冬場に風呂に入るときには、脱衣所や風呂場を暖めるように心がけることが重要であることを、私の所感として申し上げ、質問に入ります。
ＦＣ東京が高城運動公園に合宿キャンプを始めてから、十二年が経過するところですが、私たちがボランティアで炊き出しを始めて三年が経過し、チームの皆様方をはじめ、見学の方々にもおすそ分けをして、大変喜ばれています。我々が炊き出しをすることの一つには、合宿チームが高城運動公園から、ほかのところへ行かないようにという思いで、高城地区民として、民間でできるだけのおもてなしをしているところであります。
なお、キャンプ時の見学者数のことですが、Ｊ２や社会人チームが来ているときと、ＦＣ東京のチームがキャンプに来ているときを比べれば、ＦＣ東京のサポーターや取材人など、県外の見学者数が大幅に違います。さらに、チーム関係者の話によりますと、ＦＣ東京ともなれば、ほかの地域からのキャンプ地の引き合いもあるようです。来年春のキャンプについて、どのような日程が予定されているのか、わかる範囲で
商工観光部長に伺います。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） （登壇）それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。
本市は、スポーツランド都城推進事業として、スポーツ合宿のほか、プロスポーツ等のキャンプ受け入れも取り組んでおります。昨年度は、ＦＣ東京をはじめ、六チームのプロや実業団が本市でキャンプを行っております。なお、ＦＣ東京の春季キャンプにつきましては、例年、十二月下旬に実施の連絡をいただいておりますが、現時点においてその連絡がないという状況であります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ＦＣ東京も監督がかわられたから、まだ返事がないのかと考えております。
次に、ＦＣ東京を絡ませたサッカークリニックと都城地域キッズ・ジュニアチームの今後の
取り組みについて質問いたします。
先月の十日と十一日の二日間、高城運動公園屋内競技場において、ＦＣ東京サッカースクールのコーチ二名による、サッカークリニックが開催されました。今回は、市内の高校五校から四十五名の参加があり、ＦＣ東京傘下のユース（Ｕ18）で実際行われている練習メニューなどを取り入れながら指導を受けたようです。また、夜には、指導者を対象とした講習会なども行われており、高いスキルでの講習を受けることで、本市におけるサッカー競技の普及活動や、技術的なレベルアップに大変役立つものと考えます。春のキャンプ時には、小・中・高校生を対象として、同じくコーチや選手なども参加してのスクールも開催されておりますので、春のキャンプと合わせてサッカースクールも定着しつつあります。そのＦＣ東京は、現在、東京都内に二十一会場、二十四のアカデミースクールを開催しており、その会員は現在、幼児、小・中・高校生合わせて四千三百名だということです。その指導理念には、児童・少年・少女の健全な心身の育成を図り、地域社会のスポーツ振興に寄与することを目的とする。さらに、あいさつなどの最低限のマナーとルールをスクールを通じて伝え、最後まで諦めないという強い気持ちが持てる子供たちの育成を目指します、という指導理念を持っておられます。
私はこれまでキャンプの折に、マネージャーや普及部の人たちと話をしてきましたが、都城においても、こうしたキッズやジュニアのスクールができないものか。年に何回かスクールのコーチの方が、都城市で指導できないものか。どのような形で、どうしたらできるようになるのかなど、何回も話をしてきました。キャンプ誘致から十二年が経過して、ようやく現在の関係まで都城市も築いてきたところです。こうしたキッズやジュニアの育成など、ＦＣ東京の看板を背負ったサッカースクールを都城市として、今後どのように位置づけ、取り組まれていくのか、
商工観光部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
ＦＣ東京サッカークリニックは、本市主催の事業として、平成二十七年度より三回実施しており、本市のトップレベルの小・中・高生のサッカー技術の向上に大きく寄与しております。また、市内の指導者へのセミナー等も開催され、指導力向上につながっております。また、キャンプ期間中には、ＦＣ東京主催で多くの小学生を対象に、サッカー教室を開催してもらいますが、これは直接、プロサッカー選手と触れ合える子供たちに、夢と希望を与えている事業であると認識しております。
一方、ＦＣ東京は都内でユースチームを一チーム、ジュニアユースチームを二チーム運営しており、その他、都内各地で小学生を対象としたサッカースクールを開設しております。そのような
取り組みが都城市でもできないか、サッカー協会等の民間団体とも連携し、研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 将来を考えれば、そういう組織をつくって、合宿受け入れに取り組まれたほうが、末永いキャンプ地になるのではないかという気がしてなりません。
次に、パラリンピックを見据えた、障がい者サッカースクール開設について質問いたします。
今回のサッカースクールの件につきまして、普及部の担当者と話をしましたが、その話の中で興味深かったのが、サッカースクールでの対象者は小・中・高校生が普通ですが、現在、ＦＣ東京では、視覚・聴覚・知的障がい者などの障がい者を対象とした、サッカースクールも開催しているとのことでした。二〇二〇年に開催される、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本サッカー協会では、普及拡大を目的として、障がいを持った方々への普及活動が、大きな柱となっているとのことです。今では、ブラインドサッカーなどが広く知られるようになってきましたが、その他にも、聴覚・知的障がいを持った方への普及も大事なことだということです。ＦＣ東京も障がい者サッカースクールに取り組んでいるとのことでした。こうした
取り組みからも、ぜひ、都城で行うサッカースクールでも、そうした障がいを持った方が参加できるサッカースクールを、計画してはどうでしょうかとの話がありました。
私も高城地区身体障がい者福祉会会長や県身体障がい者連合会の副会長を務めていることから、仲間である障がい者の若い世代が、スポーツへ参加できることの楽しさや、スポーツのおもしろさで喜ぶ顔、自分の意思でやればできるという気持ちと、自分自身が輝く力を養うためにも、ぜひ、実施していただきたいと考えます。来春のキャンプへの流れの中、タイミング的にもこれをよい機会ととらえ、障がい者が引きこもることなく一歩を踏み出す力となり、さらに、健全な心と健康寿命を維持できるよう、都城市として障がい者サッカースクールの開催をサポートして取り組む考えはないのか、
商工観光部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
ＦＣ東京は、障がい者サッカーの普及にも取り組んでおり、東京都江東区にある深川グラウンドを知覚障がい者の日本代表に提供しています。また、ＦＣ東京のゴールキーパーコーチは、視覚障がい者サッカー日本代表としても選出され、活躍されています。東京オリンピック・パラリンピックを控え、障がい者スポーツの重要性が高まっております。
障がい者サッカースクールの開催につきましては、サッカー協会や福祉団体と連携し、
取り組みの可能性があるのか研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 当初からはチームはつくれないと思いますので、まず、五、六人とか十人ぐらいからの障がい者を対象として、ぼちぼちでもいいから取り組んでいってもらえればと考えます。
次に、男子バレーボールプレミアムリーグＦＣ東京の合宿誘致について考えるときに、これも普及部の方との話し合いの中のことですが、都城市はバレーボールの国内・国際大会を、県内で一番数多く誘致しているのではないかと話しましたところ、男子バレーボールのＦＣ東京も一緒の会社で、小学生から中学・高校生を対象としたバレーボールスクールも行っておられ、サッカーと同じように出張の指導も行っているとのことでした。来年度の春高バレーボール大会では、男女とも都城市内から工業高校と商業高校が出場します。
今後、バレーボールの合宿を誘致できれば、中高校生や指導者の方々のレベルアップにつながり、さらには二〇二六年宮崎国体を目標とし、都城地域におけるバレーボールのレベルが、さらに向上するのではないでしょうか。私の所感を述べ、次の質問へ入ります。
合宿受け入れ担当職員の人事異動について質問いたします。
合宿に来るチームは、監督をはじめ、普及部の方やマネージャーは固定ではなく、数年間で入れかわるわけですが、普及部の方やマネージャーが入れかわるより早く、市の担当者が人事異動になってしまい、早い人は一、二年でかわってしまいます。合宿に来る方は、どうして市の担当者が早く異動するのか、異動するたびに一から説明しなくてはならないと言われます。今までは、総合支所職員が間に入ってうまく調整していた部分がありますが、今年度から本庁一括で行うようになります。市の担当職員が一、二年で異動になってしまうと、合宿チームとの信頼関係が壊れてしまうことが考えられます。このようなことでは、合宿チームに都城市の気持ちが伝わりません。絆と信頼関係が構築できるように、市の担当者の人事異動のサイクルを複数年にし、さらに、担当者をサポートする副担当者の職員をつけて担当者と一緒に行動させ、担当者が異動しても状況がわかっている副担当者の職員は残るように、人事異動のサイクルを工夫してはどうかと思います。総務部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
人事異動を行う大きな目的は、職員の能力活用と意欲の向上を図り、同時に人材育成、マンネリ化の防止、部門間のセクショナリズムを排除することなどであり、組織の活性化に欠かせないものでございます。実際の人事異動事務にあたりましては、各職場に必要な人材構成を踏まえた上で、職員の自己申告や部課長の意見を参考にしながら、適材適所を基本とした人員配置を行っているところでございます。
なお、人事異動で新たに配置された職員につきましては、特段の事情がない限り、一年での異動は行っておりません。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 人事異動はもう少し、キャンプに来るところのことを考えれば、向こうの気持ちもくんでいただいて、そしてまた、職員の方が向こうの関係者と話するわけですが、その時に、二、三年でかわられてもつないでおかないと、三年いたから書類上は後継者に渡しました、ミスはありませんと言っても、人間は絆なのです。書類ではないのです。血の通った交流をしないと、だめではないかと思いがしてなりません。私たちのキャンプでの炊き出しもそうなのですけれども、何でも人間は絆です。そこらあたりを考えれば、もう少し配慮した人員配置を考えていってもらいたいと思います。
次に、屋内競技場西側の法面樹木伐採について質問いたします。
昨年の十月に、地域の館長杯で使用したときも、そして、先月四日に高城地区身体障害者福祉会のグラウンドゴルフ大会を開催したときも、いずれもムカデを確認しました。ムカデを処理した後に、
指定管理者に確認のため現物を見てもらいましたが、ムカデの原因は竹藪があるからだと私は思います。竹藪を除去すれば見晴しもよく、風通しも大変よくなると考えます。また、屋内競技場入口から屋内競技場内に入った通路に、強い雨のときには六、七カ所雨漏りがあり、東側の屋根は雨どいが設置してあるのに、西側の屋根に雨どいがすべてなく、お粗末なことに、風があるときに窓を開けていれば、雨が室内の通路まで吹き込む状況であります。これらすべて、
指定管理者から担当課へ連絡済みであるとのことです。
以上の件について、今後どのように対処していくのか、
教育部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
教育部長。
○
教育部長（
田中芳也君） お答えします。
屋内競技場西側法面部分は急傾斜地であり、すべての樹木を伐採した場合、土砂崩れ等発生のおそれがあります。樹木の伐採につきましては、昨年度、
施設利用者、
指定管理者等と協議の上、一部伐採を行ったところでございます。今後も樹木等の伐採作業については、
指定管理者と協議して対応してまいります。
また、屋内競技場内にムカデが発生したとの報告を受けておりますが、害虫駆除剤の散布等、環境衛生面の対策にもしっかりと対応したいと考えます。
なお、施設の改善等の要望につきましては、
指定管理者を通じて把握しておりますので、小規模な改修等については、
指定管理者と協議しながら対応し、大規模な改修については、所管する体育施設全体の計画的な維持管理の中で取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 屋内競技場の西側の竹については、前は払っていたのです。それが今のような状況になって、木も十年以上たったものですから、合併前は払っていたのです。法面崩壊は今までないです。あれを全伐しても竹はまた芽が出るのです。すぐ伸びます。払えば、背の低い竹が出てくるのではないかと思います。竹は根を張ればものすごく強いです。そういうことで、樹木を切ったからといってすぐ崩壊につなげて、部長は現場を見ていないでしょ。屋内競技場をつくるときもパイルを打ち込んで、建てているわけだから、まず、向こうの方もなだらかなのです。急な法面ではないです。そこを以前は、クラブの職員の方が払っていました。そこらあたりを再度確認して、ちょっとでいいから切っていただければ、もう少し下まで切っていただければ、風通しがものすごくいいです。
大型扇風機も入れてもらいました。身体障がい者の駐車場スペースも屋根の下に移動していただきました。ありがたいことです。そういう
取り組みもしてもらっております。もう少し、そこらあたりをしていただければいいのかと考えます。もう一度確認しながら、協議しながら、やっていただければと考えます。
次に、都城市の人口減少対策や
取り組みについて質問いたします。
十月一日現在の宮崎県の年齢人口を発表されましたが、県内で六十五歳以上の老年人口の割合が前年対比で〇・七％増の三一％になり、過去最高になっています。さらに、十四歳以下の年少人口は〇・一％減少し、過去最低の一三・五％でありました。都城市は、県内二十六市町村中、年少人口割合が高いほうから五番目で一四・〇％、老年人口は二十三番目で三〇・三％であります。都城市でも市内中心部がドーナツ現象で、少子高齢化が進んでいますが、合併した郊外の中山間地域においては、さらに進んでいます。このような状況の中、県内において、都市部より年少人口が高い市町村は、医療福祉の充実や移住政策が功を奏したものととらえられています。私も高齢者の一人でありますが、農家においては高齢者がいなくなれば、先祖代々受け継がれてきた農地が、今後守られなくなり、現在でも遊休農地が年々増加傾向にあります。さらに、子供がこれ以上減少すれば、伝統文化等も継承できず、集落の存続すら危ぶまれ、工業誘致しても人手不足が深刻さを増すことが確実視されております。
一方では、二〇二五年問題が特に言われ、団塊の世代が後期高齢者となることで、介護医療費等社会保障の急増が懸念されております。行政として、都城市における将来の人材を育成していく上でも、若い世代の定着や人口減少の危機感をどのようにとらえ、今後どのような
取り組みをしていくのか、
総合政策部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
人口減少は、地域経済活動の縮小はもとより、深刻な人手不足や日常生活を維持する各種サービスの低下をもたらし、人口減少が地域経済の縮小及び雇用が縮小することによって、人口減少がさらに加速するという負のスパイラルに陥るおそれが懸念されています。
このようなことから、本市におきましては、子育て環境の充実による出生率向上のための子ども・子育て支援、市民が健康で長生きするための健康増進、市外からの
人口流入を促進するための移住・定住の推進の三つを柱とし、人口減少対策を積極的に展開しているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 打てる対策は全部打っていただきたいと思います。
次に、高齢者が元気で暮らせる地域づくりの
取り組みと政策について質問いたします。
宮崎県は現在、約百九万人の人口が二〇三〇年には九十九万人まで減少すると予測されていますが、それ以前に、二〇二五年問題と一緒に、老後破綻の問題があり、そして、老人が働く社会が当たり前になってくると言われています。都城市の高齢者が元気で暮らせる地域づくりや健康寿命を長くするため、こけないからだづくり体操のほか、どのような長寿社会への
取り組みや政策を行うのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
高齢化が進む中、健康寿命を伸ばすことが社会的重要な課題であります。高齢者が元気で暮らせる地域づくりの
取り組みの一つとして、高齢者クラブの活動を行政が支援しております。高齢者クラブは、地域福祉の担い手として地域に密着した活動を行っており、高齢者のいきがいづくりや健康づくりの推進に寄与しています。ほかにも、健康増進
施設利用助成事業や敬老特別乗車券事業により、高齢者の健康増進や閉じこもりの予防を図っております。
また、生涯学習の推進を目的に、高齢者学級を開催し、生きがいづくりの場を提供しております。
さらに、介護予防の
取り組みといたしましては、インストラクターによる介護予防体操などを行う、かくしゃく百歳教室や健康相談、健康教育がございます。そのほか、在宅での生活支援への
取り組みといたしましては、安否確認と栄養バランスのとれた食事を提供する食の自立支援事業や、簡単な日常生活上の援助を住民ボランティアが訪問し、行う生活おたすけサービス事業などがございます。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今、七十歳過ぎまで現役で皆さん働いておられます。昔は地域に青年団といって青年活動が盛んだったのですけれども、今、そういう活動もなく、壮年の活動もないところがあります。今、地域を守っている方は、六十歳から七十五歳ぐらいまでの現役で働ける人たちが、地域の中で頑張って、地域を守っていらっしゃいます。そういう人たちをいろいろな方面でサポートしながら、少しでも健康寿命を長くしていただいて、地域を守っていただけるように、仕向けていかなくてはいけないのかと考えます。今後のサポートを切に希望いたします。
行政が進めている婚活の現状について質問いたします。
現在、男女ともに結婚しないという人たちがふえています。私たちは昔から、一人暮らしはできないが、夫婦暮らしはできるようになると大人の人たちから言われ、結婚して現在があるのですが、結婚すれば、喜びや楽しみ、苦しみも二人で共有でき、さらに子供ができれば楽しく、孫ができれば子供以上に可愛いものだということを、結婚適齢期を過ぎようとしている人たちに言いたいものです。現在は、私たちの時代からすると勤めるところも多くなり、共稼ぎが主流となっていますので、四十数年前からすると、結婚しやすい環境であると思います。担当課として、結婚しない理由のアンケートや調査などをして、婚活に生かしているのか。また、民間においても婚活が行われていますが、行政が進めている婚活の現状について、
総合政策部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
宮崎県が平成二十六年度に実施した「結婚・子育て意識調査」によりますと、回答した独身者のうち約九割が、いずれ結婚するとしているものの、その半数が結婚したい相手に巡り合えないとの回答をしております。本市における婚活支援につきましては、主に、婚活
イベント情報の配信、婚活
イベントの実施、婚活支援にかかわる人材の育成を行っております。
県の調査結果を踏まえますと、出会いの場の創出が重要であると考えますので、婚活
イベントの実施につきましては、特に重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、平成二十八年度から市内の団体に委託してパーティ形式のものや、農作業をしながらコミュニケーションをとるなど、団体ごとに工夫を凝らした
イベントを実施しております。これまでに二十四回の
イベントが行われ、男女合わせて七百四十九名の参加があり、九十五組のカップルが成立しております。未婚化、晩婚化が進む中、引き続き出会いの場の提供による婚活支援を積極的に展開してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 少子高齢化が進む中、そういう
取り組みをぜひ引き続きやっていただきたいと考えます。
次に、結婚・妊娠・出産・育児がしやすい環境整備と対策について質問いたします。
ふるさと納税では、将来の都城市を担う子供たちの育成のために、ふるさと納税する方もあるはずです。さらには市長のマニフェストに記載があるように、安心して子供を産み、育てられる環境として、子育て支援や医療費助成など現状のままでなく、都城市の将来における地域や農商工業を守るためにも、子育てに関係する補助事業の手厚い支援拡大を図る考えはないのか、市長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
私も市長に就任以降、子供・子育て支援は大事な施策の柱とおいておりますので、これまでも安心して子供を産み、育てられる環境整備として、例えば、乳幼児医療費助成拡充、不妊治療への支援なども行ってきているところであります。また、保育所等の整備、地域
子育て支援センター、放課後児童クラブの充実、ファミリーサポートセンター利用料の一部補助など、仕事と育児が両立できるように、さまざまな子育て支援策に取り組んできているところでございます。
先ほど、議員からも御指摘がありましたけれども、ふるさと納税につきましては、昨年度約七十三億円、本市に寄附をいただきましたが、そのうち二十億円を超える金額が子供支援と御指定いただいております。この二十億円超える金額につきましては、すべて、子育て支援、子供支援に活用させていただいているところでございます。そうした中で、今年度におきましても、放課後児童クラブ六カ所増設させていただく予定がありますし、小規模の保育所三カ所増設、また、乳幼児医療費助成につきましては、入院、入院外すべて小学校入学前までの方々は無料と拡充いたしました。母子健康情報サービスの開始、子育て短期支援事業の利用年齢拡大など、今申し上げたように、一部ではございますが、さまざまな子育て支援策についても着実に支援を拡大しているところでございます。
来年度以降につきましても、都城市放課後子ども総合プラン行動計画、また、子ども・子育て支援事業計画など、各種計画がございますが、こうした計画に沿って、子育て環境のさらなる充実に向けて
取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 放課後児童クラブや保育所など、待機児童をなくすためにいろいろ工夫されて、ふるさと納税も有効に使われているということですので、今後とも、ぜひそのような方向に取り組んでいただきたい。できれば、他市町村では、小学校、ひいては中学校まで医療費無料に取り組まれております。そこらあたりもおいおい考えていただいて、少子化、そして、人口流出をとめる施策につなげていければと考えます。そういうことも考えながら、今後やっていかれたらどうかなという思いがしております。
次に、少子化から迫る市内労働力確保の対策について質問いたします。
先日、宮崎県の有効求人倍率が一・四倍になったと発表されています。また、十一月三十日の県議会の河野知事答弁では、三期目には人口減少対策、経済振興と人材の育成・確保、観光地域戦略など注力し、先頭に立って取り組んでいきたいと述べられております。
現在、高校新卒者の半分以上は県内に魅力ある就職先が少ないため、県外に出ざるを得ない状況にあります。今は団塊の世代が退職し、臨時やパートで勤められ、人員確保が何とかできているのでしょうが、これもあと数年だけではないでしょうか。このようなことを考えれば、工業団地だけの問題でなく、市内一円の労働力確保の問題となりますが、将来の労働力確保をどのように考え、対策を打たれるのか、
商工観光部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
中島幸二君） それではお答えいたします。
市内の労働力確保につきましては、これまでも国や県と連携し、地元企業と求職者のマッチングを図る場として、就職説明会等を開催しております。また、若者の地元就職促進のための企業巡見や、地元企業ガイダンスを実施するなど、地元企業の魅力を理解してもらうさまざまな
取り組みも行っております。さらに、平成二十八年三月には、都城地域における雇用施策を充実することを目的として、宮崎労働局と雇用対策協定を締結し、若者活躍促進、ＵＩＪターン就職促進、企業誘致推進などの分野での連携を強化しております。今後も国や県、商工団体、学校等の関係機関と連携を図りながら、市内の労働力確保に向けた
取り組みを進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 新卒者の保護者の方も企業を回っておられるのを聞いております。そういう親御さんたちを確認のために、企業訪問を推進していければ、市内の企業も認識されるのではないかと考えます。
次に、近隣の原子力発電所や自衛隊の基地などが攻撃された場合、市民の避難場所について質問いたしますが、このことは、災害時の避難訓練とは違い、まさに命がけの緊急避難になるわけです。
先月二十九日、北朝鮮による大型大陸間弾道ミサイルが発射され、日本海に着弾したところです。今の北朝鮮の行動を見れば、いつ想定外のことが起こるかわかりません。アメリカ政府や日本政府もこれには大変注意しながら対応していますが、もし、北朝鮮が鹿児島県川内原子炉を攻撃した場合、原子炉が破壊されるわけですが、隣県として被害を受けることは確実で、大変厄介なことに市民の生命を左右する事柄となります。さらに、北朝鮮がミサイルを発射した場合、目標とするのは自分の国が攻撃されないよう、戦闘機がある航空基地を狙うでしょう。そのようなときに、近隣にあるえびの無線基地、えびの自衛隊基地、都城自衛隊基地、鹿屋航空基地、新田原航空基地などが攻撃された場合、市民の避難先について総務部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
近隣の原子力発電所や自衛隊の基地などが、弾道ミサイルによる武力攻撃を受ける場合、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより、瞬時に緊急情報が市民に伝達されます。その際、ミサイルが着弾するまでの時間は非常に短いため、避難施設として指定されている、指定されていないにかかわらず、直ちに、近くの建物の中に避難等するよう周知しているところでございます。その後、安全な地域への避難が必要となった場合、本市としては、宮崎県が指定した
公共施設等の避難施設の中から、安全が確認された施設等を避難先とすることとしております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今、部長が答弁されましたように、Ｊアラートが鳴って、何分もないはずです。隠れようにも隠れるところがない。都城は特に、地下街がないから、どこに隠れるかということと、どこに避難すればいいのか。避難先のことも考えていないと、今後、どうしようもないのかと。今の答弁であれば、第二次世界大戦の空襲と一緒です。防空壕の中に隠れたけど、防空壕も普通に土を盛ったところですので、今、防空壕もないです。鉄骨の建物があるけれども、そこに隠れても、川内原発で原子炉を破壊されれば、その影響があるわけです。そういうときにどう対応するのかというのを言ったわけなのです。そこまで考えられていないということを察します。
次に、Ｊアラート、全国瞬時警報システムによる緊急情報の聴覚障がい者への伝達と、ひとり家庭の聴覚障がい者、視覚障がい者、ひとり家庭の足の不自由な身体障がい者、ひとり家庭の高齢者、ひとり家庭の車いす生活者など、市内一円にたくさんおられる避難弱者の避難方法についての質問になります。
避難については、ふつう災害時でも考えられる事柄で、行政として、特に、聴覚障がい者への伝達が一番苦労されると思います。普通災害時では、隣近所の方が家にいた場合、手助けしてもらえると考えますが、このような緊急時には、だれが、どなたを、どのようにしてサポートするのか、救助やサポート体制を福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
Ｊアラート発令時には、警報とともにエリアメールにより個人の携帯電話に緊急情報が送信されます。聴覚障がい者の方々は、日ごろから携帯電話等をバイブ振動に設定されていると思いますが、緊急時に視覚的情報が得られるテレビや、携帯電話のメールによる情報活用の準備を自分自身の備えとしてしておくことが必要であると考えております。
自然災害発生時のひとり暮らしの高齢者や、障がい者等の避難弱者の避難は、地域での共助による支援体制が欠かせません。今後は地域を中心に、避難行動要支援者名簿を活用した個別支援計画を策定し、だれが、どのように避難させるか決めてまいりたいと考えております。
また、Ｊアラート発令時の一分一秒を争う緊急時の避難については、自助の観点により、それぞれの方が一人一人、それぞれの場面において、災害に備えていただくことが必要であり、今後一層そのことへの周知を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） そうですね、やはり、緊急時の場合は、そこまで手が回らないでしょうから。しかし、普通災害の場合は、今、言われましたように、まず隣近所から、そして、サポートできる公民館長や民生委員の方、消防団の方など地域の方と話をしながら、サポート体制をつくっておく必要があるのではないかと考えています。今後ともそういう対応の仕方を協議していただければと考えます。
次に、熊本地震の関連死についての質問ですが、熊本地震の直接犠牲者は五十名であったところです。今年度に関連死と認定を受けられた数は二百名となり、現在、関連死ではないかと思われる審査対象者が百名以上いて、今後も犠牲者がふえる見込みであると言われています。どの災害でも災害事故関連死は、六十五歳以上の高齢者が七、八割であると言われています。関連死の原因は、避難先でひとり暮らしをしている方の、慣れない避難所生活によるストレスや体調悪化、生活苦など、いろいろあるわけですが、熊本地震の場合、車中泊にも原因があるようです。避難施設での関連死についての対策をどのように考え、都城市の今後に生かしていくのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
現段階では、熊本地震災害における関連死については、基準が難しいため、行政から正確な数字の報告はない状況です。復興庁の東日本大震災における、震災関連死に関する平成二十四年八月の報告では、行政等へのヒアリングにおいて、震災関連死は七十五歳以上が多く、高齢者が充分なケアを受けられなかったとの意見等もありました。報告書では、今後の対応として、被災者の見守り活動等による孤立防止や、心のケアにも引き続き取り組んでいくこととしております。そのような観点から、被災者へ継続した健康状態の把握やメンタルヘルスケアは重要であります。
まず、被災者の健康状態把握のために、医師及び保健師等で構成する巡回相談チームを編成し、継続的服薬の管理や食事指導の必要な方への処遇検討を行います。メンタルヘルスケアにつきましては、保健所に心の相談所の設置の要請を行うなどの対応が重要であると考えております。
また、避難所開設の長期間の対応といたしましては、地域やボランティア等との連携により、被災者の見回りと孤立防止に努め、さらには、避難所閉鎖後も継続して対応が必要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 孤独死というのか、東日本大震災でもなのですけれども、避難所において孤独死なのです。周りの人もなのですけれども、行政としてサポートしていかなくては、慣れないところでの避難生活ということで、愚痴は言えない、言ってもここで生活しないといけないわで、人は知らないわで、苦労されるのではないかと思います。今後ともそういうことも考えながら、シミュレーションしていただいて、対応を検討していただければと考えます。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十三日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十四時三十六分＝...